新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが注目されています。
総務省では、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が無料でテレワーク導入に関するアドバイス等を行う「テレワークマネージャー相談事業」を実施しています。
当所は総務省が進める「テレワーク・サポートネットワーク事業」に登録しています。
会員の皆様には、同ネットワーク事業が進めるテレワーク導入支援をぜひご利用いただき、テレワークに関する様々なお悩みの解消とともに、導入を通じた働き方改革や生産性向上、事業継続計画の策定にお役立てください。
◇テレワークマネージャー相談事業
・対象
テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。
①民間企業
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社または特定非営利活動法人）
②都道府県・市町村等の地方公共団体およびそれに準ずる団体等
・相談実施期間
令和４年３月11日(金)まで
・費用
コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担です。
・支援内容
テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、導入に向けてのプロセス設計、テレワーク導入に伴うＤＸの推進、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談
・お申込み・お問合せ
下記URLの相談希望者登録画面より必要事項を記入して送信してください。
https://teleworkmanager.go.jp
事業の詳細や実施概要など、詳しくはこちらをご覧ください。
テレワークマネージャー相談事業のお知らせ[PDF:3MB]
◇テレワークマネージャー事業に関するお問合せは
テレワークマネージャー相談事業事務局
電話 044-299-7084 twm@nttdata-strategy.com